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目次

1.ものづくり全般
2.設備マネジメントシステム/ナレッジマナジメント
3.リスク管理/プロジェクトマネジメントコミュニケーション/文書化
4.コスト/投資/アウトソーシング
5.生産管理(品質管理,クレーム管理,納期管理を含む
6.専門保全と自主保全
7.安全・衛生・防災
8.環境・省エネルギー・省資源
9.教育・訓練・IT・技能伝承
10.経営成果

 1.ものづくり全般

1.1 経営トップが自社の提供する,あるいは将来提供するであろう製品/サービスに対しての現行の法規制について熟知し,遵守している.また法規制改正の動向にも熟知し,十分な対処をはかっている.
1.2 経営トップが自社のものづくりについての社会的責任を明確に認識している.
1.3 経営トップがものづくりに対してリーダーシップを発揮するしくみがあり,それを十分に実践している.
1.4 激変する経済環境に対して,市場の動向を理解するしくみを持っており,それを常に洗練させ,しかも市場の動きをいち早く把握する努力が不断にはらわれている.
1.5 市場の動向に応じて,顧客の求める製品/サービスの質が満たすべき基本的与件をできるだけ正確に予見するしくみを持っている.
1.6 市場動向に応じて経営トップが明確なものづくり戦略を策定,これに基づき独自の新しいビジネスモデルを構築しており,激変する環境に対応できるしくみを持っている.
1.7 このビジネスモデルに基づいて,ものづくり方針が具体的に展開され,上部から下部の現場に至るまでの活動に反映されている.
1.8 経営トップが長期的,中期的,短期的視点から,自社のものづくりと主要設備,施設,技術との関係を明確に把握している.
1.9 ものづくり全般について外部との適切なベンチマーキングを行い,ものづくりに対する自社レベル評価を積的に行っている.
1.10 ものづくりに関して卓越すべき点が認められる.

 

  •  2.設備マネジメントシステム/ナレッジマナジメント

    2.1 設備のライフサイクル(設備計画から廃棄に至るまで)の全過程を管理するシステムとして設備マネジメントシステムを持ち,このシステムを継続的に改善あるいは革新するための体制及びしくみを持っている. このシステムは通常次の七つのものを含んでいる.
    1. 設備マネジメント方針
    2. 設備マネジメントに関するマネジメントプログラムの策定
    3. 設備マネジメントの実施
    4. 設備マネジメントパフォーマンス及び設備マネジメントシステムの有効性の評価
    5. 設備マネジメントシステムに関する是正・改善の実施
    6. マネジメントビュー
    7. 設備マネジメントシステム維持のための体制及びしくみ
    2.2 設備開発にあたっては,戦略実現のため製品開発,生産技術開発とリンクし,設備技術ロードマップの明確化を行い,他社特許検証を実施し,技術開発の方向性,目的を明確にし,独創性に満ちた技術開発計画を策定している.
    2.3 コンペティターとの競争力を左右する設備では,組織が持つ知的財産化されたコアー技術が結実しており,またそれらの技術を絶えず先端高度化するしくみがあり,それが有効に機能している.
    2.4 設備開発にあたっては,内外作の基準が明確になっており,それぞれの場合に対する設備審査項目,スケジュール管理,コスト管理などについて適切な基準が設定されており,それらが有効に機能している.
    2.5 設備開発にあたっては,できるだけコンペティターとのベンチマーキングを行い,革新的な設備を開発し,さらに市場の要求に十分に応えるべく生産量の最大・標準・最小を想定し,また設備ライフサイクルコストを検討している.
    2.6 設備開発の評価にあたっては,材料,加工条件等は,極力現実に生産工程で使用するものや条件で実施している.違いのある部分は,実用展開時に確実に確認テストを実施している.
    2.7 設備開発の評価にあたっては,設備耐久性や設備の工程能力について十分現場の使用環境や材料・加工条件のばらつきを考慮し,評価を実施している.
    2.8 設備運用システムでは,ものづくり戦略をサポートする革新的で効果的なIT 利用が十分にはかられ,生産管理などに優れた成果をあげている.
    2.9 ナ レッジマネジメントが有効に活用され,過去の同種の設備であった問題点は全てクリアされ,信頼性,保全性に優れ,開発設備は必要最小限の保全で運用できる ようになっている.また作業性や品質保証の容易性などが十分配慮され,ユーザーフレンドリーな設備に仕上げられている.
    2.10 保守用サービス部品についても十分な考察がなされており,保守部品管理の容易化が十分にはかられている.

     

     3.リスク管理/プロジェクトマネジメント/コミュニケーション/文書化

    3.1 設備のライフサイクル(設備計画から廃棄に至る)全般にわたって,想定される全てのリスクを特定し,そ れらのリスクをマネジメントする組織をもち,各リスクに応じて担当者が指名されており,必要な権限およ び経営資源が与えられている.
    3.2 リスクの特定には各種の方法があるが,リスクの特性に応じて最も適切な特定方法が用いられている.
    3.3 リスクについては,要因に応じて外部要因に基づくリスクと内部要因に基づくリスクがあり,また性格に応 じて純粋リスクと投資(時には投機?)リスクがあるが,それぞれのリスクに応じて適切な評価がなされて いる.
    3.4 リスク対策には,リスクの管理としてリスク回避,リスク低減があり,またリスクの財政的処理として,リ スクの受容,リスクの移転などが考えられる.各リスクの特性,評価に応じて,適切な対応がとられている.
    3.5 リスク対応結果については,適切な評価がなされ,必要に応じて現行のリスク対応に修正が加えられるよう になっている.リスク対応のプロセス及びその結果は常に記録されている.
    3.6 組織は要求される設備を最短のリードタイムで構築あるいは調達するしくみを持っており,それが有効に機 能している.
    3.7 製品開発,生産技術開発,設備の技術開発は互いに情報を密に連携して開発が進められ,変更があった場合, あるいは,進捗に変更があった場合は,リスク対応計画により代替策等を選択し実施している.
    3.8 設備開発にあたっては,開発内容について生産技術者や設備関係者の参加する開発デザインレビューを実施 し,懸念事項,検討事項,確認事項等の指摘事項について期日を決め,対応策を講じている.
    3.9 コミュニケーションの目的が明確に認識されており,コミュニケーション不足によるリスクの発生,間違い, 事故,損害等が生じないしくみが構築されており,それが有効に機能している.
    3.10 組織はナレッジマネジメントはもとより,設備マネジメントシステムに関する全ての面で,記録するべき事項 について特定し,文書化するしくみを持っており,それが有効に機能している.
     
  •  4.コスト/投資/アウトソーシング

    4.1 製品コストはナレッジマネジメントの有効利用,CE 等の実行により,設計段階でつくり込まれている.
    4.2 量産時においては製品のコストが上昇しないようにコスト維持あるいは低減活動が行われており,それらが有効に機能している.
    4.3 製品コストと設備コストとの関係が明確にとらえられており,設備はその運用期間の不確実さをも含めたうえで,イニシャルコスト(IC)とランニングコスト(RC)がバランスがとれた形で企画されている.
    4.4 製品企画時におけるコストと量産時におけるコストとの適合性の確認を行う活動があり,それがナレッジマネジメントとしてその後のコスト見積りに反映されている.
    4.5 可能な限りコンペティター製品とのコスト比較を行い,最小コストを実現している.
    4.6 組織は,設備投資を計画する際には,自社の強みを生かし,事業戦略との整合をはかった設備投資計画書を作成し,その前提条件,ねらい,目的,投資額,投資計画内容,投資利益率,投資回収期間,投資正味現在価値,キャッシュフローなどをできるだけ明確にしている.
    4.7 組織は,投資対象,目的に対して,投資の採用の決裁基準を制定しており,これに基づいて可否判定を行っている.
    4.8 設備能力,品質等の設備仕様,生産方式の決定に際しては,需要変動に対する生産対応や,将来の予測し得る能力,品質,環境面での事業環境の変動及びその他の必要と考えられる要素の変動に対する対応を十分に検討している.
    4.9 経営トップは,事業戦略としてアウトソーシングを導入する場合,
    1. アウトソーシングの導入の目的― 経済性,組織のスリム化,不得意分野,創造性の転化,
    2. ビジネスモデルにおけるアウトソーシングする業務内容の位置付けとコア技術との関係
    3. アウトソーシング導入検討の順序
    を明確にしたうえで,アウトソーシングを事業戦略の一つとしてとらえている.
    4.10 経営トップは,アウトソーシング導入の検討,契約,運用,監査,レビューについて担当する組織及び責任を明確にしている.
     

     5.生産管理(品質管理,クレーム管理,納期管理を含む)

    5.1 消費者の立場から観た品質保証と製造者の立場から観た品質管理の違いが明確になされていて,業界トップ レベルのクレーム率を達成しており,また業界最小コストで品質管理が行なわれている.
    5.2 品質保証のために開発から生産に至るまでの各種のしくみや品質手法があり,それらが有効に機能している.
    5.3 品質に対しての計画を実行に移すべく,品質マネジメントシステムを持ち,ISO9000s を取得している.
    5.4 原材料供給から顧客への配達に至るまでの全過程で品質を保証するしくみがある.
    5.5 工 程で品質をつくりこむために工程能力指数(Cp,Cpk)をチェックしており,さらに工程能力指数(Cp,Cpk)を組織的に改善するための体制やしくみ が存在している.工程能力指数(Cp,Cpk)のチェックは事後的対応になるが,事前的対応のためのチェックも行う努力がはらわれている.
    5.6 トレーサビリティーが確保されており,検査を通して不良の発見,再発防止が行われている.
    5.7 オペレータのエラーを除くためのしくみがプロセスに組み込まれている.
    5.8 品質保証のためのオペレータへの動機づけがある.
    5.9 市場クレームは適切に対応され,そのうち製造責任に帰するものは,当該プロセスにトレースバックがなされ,再発の防止がなされている.そして,この教訓が将来のものづくりに反映されている.
    5.10 顧客が要求する納期を遵守できるしくみが構築されており,生産リードタイムの業界最小を実現している.
     

     6.専門保全と自主保全

    6.1 各設備は安全,環境,生産性,品質などに応じて適切に分類されており,主要設備については設備台帳が整備されている.
    6.2 主要設備の主要部品についてはMTBF,MTTR などが把握されており,それらと保守部品管理がうまくタイアップしている.
    6.3 各設備の各部品に対して,各部品の持っている性質に応じた最も適切な保全方式が選ばれるしくみがある.
    6.4 設備の持つべき寿命(に対してそ)の障害となる強制劣化を引き起こす原因については,適切な処置が施されている.
    6.5 主要設備の安定稼動を実現する保全情報システムがあり,それが有効に機能している.保全コストも適切に管理されている.
    6.6 設備故障ロス,段取ロス,小停止ロス,スピードロス,立上げロス,不良ロスなどについては,万全の対策がとられている.
    6.7 専門保全と自主保全の位置付けが明確になっている.
    6.8 専門保全と自主保全に対して,保全作業を円滑にすすめるために必要な知識とスキルが明確にされており,それらと実際の知識とスキルとの差はミニマムである.また必要に応じて,知識とスキルを上げるためのしくみを持っている.
    6.9 人材派遣会社からの,あるいはパートタイムで働く作業者が従事する設備には,最小の知識とスキルで稼動させることができるしくみがあり,それらが有効に機能している.
    6.10 新設備導入にあたっては,過去の不具合経験の研究が設備設計に反映され,ユーザーフレンドリーな設備を設計できるしくみがある.
     

     7.安全・衛生・防災

    7.1 経営トップは,安全・衛生・防災に対しての明確なビジョンを持っており,それを中長期計画,年度計画に 反映させている.
    7.2 経営トップは,安全・衛生・防災に対しての計画を実行に移すべく,そのための組織をもち,リソーセスを 割り当て,また想定されるリスクに対して十分な配慮を行っている.
    7.3 経営トップは,安全・衛生・防災に対しての計画を実行に移すべく,必要な人材を計画的に育成し,また啓 蒙・啓発を行っている.
    7.4 安全・衛生に対しての計画を実行に移すべく,労働・安全・衛生マネジメントシステムを持ち,BS8800 や 厚生労働省労働安全衛生マネジメントシステムなどに取り組んでいる.
    7.5 安全・衛生・防災活動を支援すべき,安全報告書,地域活動などのシステムを持っている.
    7.6 オペレータとのインターフェースを十分考えた設備設計がされており,安全を確保できるための十分な配慮 がなされている.
    7.7 作業には標準作業が設定されており,安全には十分な配慮がなされている.
    7.8 騒音,振動,粉塵,油臭などがもたらす労働環境については,十分な対策がなされており,オペレータが働 きがいや快適性を感じるようになっている.
    7.9 作業条件についても疲労のない作業条件を実現している.
    7.10 防災については,そのための組織があり,必要な防災設備・機器が備えられ,適切な防災教育・訓練がなさ れている.
     

     8.環境・省エネルギー・省資源

    8.1 経営トップは,環境・省エネルギー・省資源に対しての明確なビジョンを持っており,それを中長期計画, 年度計画に反映させている.
    8.2 経営トップは,環境・省エネルギー・省資源に対しての計画を実行に移すべく,そのための組織を持ち,リ ソーセスを割り当て,また想定されるリスクに対して十分な配慮を行っている.
    8.3 経営トップは,環境・省エネルギー・省資源に対しての計画を実行に移すべく,必要な人材を計画的に育成 し,また啓蒙・啓発を行っている.
    8.4 環境・省エネルギー・省資源に対しての計画を実行に移すべく,環境マネジメントシステム(EMS)を持ち, ISO14000s を取得している.
    8.5 環境マネジメントシステムへの取り組みとして,環境会計の実施,環境報告書の公開,グリーン調達などに 努めている.
    8.6 製品の環境負荷低減への取り組みとして,ライフサイクル設計に十分取り組んでいる.
    8.7 製品の環境負荷低減への取り組みとして,資源リサイクルなどの環境負荷低減に成果をあげている.
    8.8 製造の環境負荷低減への取り組みとして,適切な運用管理を行っている.
    8.9 製造における環境リスク低減に努め,化学物質などの管理を適切に行っている.
    8.10 製造における省資源化,省エネルギー化,物流における環境負荷低減を適切に行っている.
     

     9.教育・訓練・IT・技能伝承

    9.1 各構成員に対して必要とされる知識とスキルが明確になっている.
    9.2 各構成員が十分に能力を発揮できるように職場の環境,風土が整えられ,自己啓発・教育・訓練が与えられ るしくみがある.また,組織が培った競争力を維持向上する上で必要な技能を組織的に伝承するしくみを持 っている.
    9.3 各構成員は自己の仕事の遂行にIT を最大限使えるように教育・訓練を受けている.
    9.4 人材関連諸施策と主要な実績結果との関係を評価するしくみがある.
    9.5 実績結果に応じて,報酬,表彰,諸給付変更等がなされ,各構成員への動機付けをはかるしくみがある.
    9.6 社員の学習促進のための育成プログラムがあり,その適切な評価と実績により適材適所の人事配置がなされ ている.また人材関連情報データベースが利用できる状態になっている.
    9.7 労働のミスマッチを起こさない変化に対応する柔軟性や迅速な対応を促進するための具体的方策が講じられ ていて,組織の各構成員の活躍により対応できるようになっている.
    9.8 組織の成長と社員の能力開発の手段として教育・訓練がどのように役立っているのかを評価するしくみがあ る.
    9.9 教育・訓練に対する社員の満足度を評価するしくみがある.
    9.10 コンペティターのもつ人材レベルと自社人材レベルを比較評価するしくみがある.
     

     10.経営成果

    10.1 設備マネジメントの実施状況を客観的に監視,測定,評価するしくみを持っている.
    10.2 次のようなことがらを含む成果評価を実施してマネジメントレビューの資料として提供している.
    • 設備能力,設備仕様・設備コスト・製品のコスト構造・生産方式の決定及び生産変動に対する対応
    • ライフサイクルコスト適正化・リードタイムの短縮方法・在庫削減のしくみ・製品品質・保全性
    • 安全及び保安のレベル・環境負荷の抑制・工場の立地の適切性・レイアウト
    10.3 成果評価により,社会的責任を果たしていることが明確になっている.
    10.4 顧客要求品質を十分満足した,革新的な製品生産を実現し,新市場の創造に成功し,またブランドイメージ の確立を成功させている.
    10.5 この設備マネジメントシステムにより業界最小コストを実現しており,このシステムと最小コストとの関係 が明確である.
    10.6 この設備マネジメントシステムにより市場競争力を左右するマネジメントのスピードが迅速でコンペティ ターを凌駕している.
    10.7 これらの設備マネジメントを通して,会社のこの設備マネジメントシステムに関与した人たちの質が格段 に向上している.
    10.8 経営トップは,設備マネジメントシステムの適用で顕在化したシステムの不具合に対してはその原因を除 去するとともに記録し,その後のナレッジマネジメントに役立てている.
    10.9 経営トップは,設備マネジメントシステムの有効性を評価するしくみを持っている.このシステムは効率 的に実施され,維持改善されていくことが求められるが,そのための全社的な監視システムを持っている.
    10.10 成果評価は,会社の経営成果に十分現れている.
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